PRIVACY POLICY プライバシーポリシー

当社が直接取得した個人情報の利用目的

上記以外の方法によって取得した個人情報の利用目的

(2) 当社が取扱う特定個人情報等は、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務の範囲内で適正に取り扱います。

(1) 当社は個人情報を業務遂行のため、及び、次の①～⑦を除き、第三者に開示又は提供いたしません。

(2) 当社は特定個人情報等を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定し、それ以外で特定個人情報等の提供はいたしません。

当社は第1項で示した利用目的の達成のために、お預かりした個人情報及び特定個人情報等を当社と契約を締結した委託会社に預託することがあります。委託会社に対しては、適切な取扱い、管理および保護を行わせ、第三者への開示・提供、および第1項の目的以外に利用することを禁止します。

1. 基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
3. 組織的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
   個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施するとともに、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（個人情報保護委員会）を審査基準としたJAPHICマークの外部審査受審
4. 人的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
   個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
5. 物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
   個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
6. 技術的安全管理措置
   アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
   個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

【開示等の手続きの方法】

1. 下記の窓口までメール又は、お電話でご連絡ください。
2. 当社指定の「個人情報開示等申請書」を送付いたしますので、必要事項をご記入ください。
3. 当社所有の個人情報をもとに、本人確認させていただきます。
4. 代理人からのお問合せの場合、委任状や印鑑証明をもって代理人であることを確認させていただきます。
5. 「個人情報開示等申請書」を郵送してください。
6. 「個人情報開示等申請書」によりいただいた個人情報は、お問合せいただいたお客様との連絡及び本人確認に使用いたします。それ以外の目的では使用いたしません。いただいた書類は、開示等のお求めに対するご回答が終了した後、1年間保存し、その後破棄させていただきます。

＊特定個人情報の開示等の手続きについては、上記と同様としますが、番号法順守の観点から、開示可能かどうかの判断を特定個人情報保護管理者が行った上開示いたします。

【「開示等の求め」に対する送料の負担と徴収方法】

6.個人情報及び特定個人情報等の開示等及び苦情・相談の窓口

7.認定個人情報保護団体について